日本将立法禁止NDS烧录卡

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「マジコン」輸出入禁止　財務省、関税法改正案提出へ
産経新聞 12月19日(日)7時56分配信
　違法コピーしたゲームソフトを市販の携帯型ゲーム機で遊べるようにする「マジコン」などの機器について、財務省が、輸出入を禁止する関税法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたことが１８日、分かった。国内で流通しているマジコンの大部分は中国で製造されているとみられ、同省はマジコンを知的財産侵害物として明確に規定し、水際で流入を食い止める考えだ。

　経済産業省も同種装置の製造?販売に刑事罰を科す方向で検討。文部科学省も刑事罰導入を盛り込んだ著作権法の改正で規制する方針を決めており、３省が連携して海賊版撲滅に向けた規制強化に乗り出す。

　「ニンテンドーＤＳ」などの携帯ゲーム機は、複製ソフトの利用を防ぐ「アクセスコントロール」という機能を備えているが、マジコンを使えば制御機能を無効化し、インターネット経由で違法にコピーしたソフトが使えるようになる。

　社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」（東京）によると、平成１６?２１年の６年間で、マジコンの国内被害額は少なくとも９５４０億円に上ると推計される。マジコン製造の拠点は主に中国にあるとみられ、日本国内ではすでに１００万台以上が流通しているという。

　このため財務省は、現行法で対象になっていない同種機器（アクセスコントロール回避機器）について、新たに禁輸品として追加指定することを検討。各地の税関でマジコンの輸入を差し止めることができるようにする。違反した場合、現行法では１０年以下の懲役か１千万円以下の罰金が科せられるが、改正案でも同等の罰則になる見通し。

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日本财务省（相当于我国财政部+海关）敲定2011年向国会提出禁止一切烧录卡输入日本的法案。经济产业省（相当于我国国家发改委）酝酿向国会提出把烧录卡的制造和贩卖纳入刑法适用范围。文部科学省（相当于中国文化部、教育部和科学技术部）也酝酿通过修订著作权法加以管制。日本内阁三省通力合作，为扑灭海贼版而加强规制。
烧录卡主要在中国制造，日本国内流通量达到100万台以上。财务省酝酿将烧录卡纳入日本海关的禁运条例适用范围。如修订禁运条例成功，在日本组织输入烧录卡的人士将被判处10年以下有期徒刑，并处1千万日元以下罚金。

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在日本要涨价